お問合わせ
「新たにクリニックを開業したい！」「自分だけの病院を持ちたい！」という思いを持っている一方で、「開業資金」の悩みをお抱えの方も多いのではないでしょうか。
新規クリニック開業に必要な資金の目安と調達方法についてお伝えします！
クリニック新規開業の実態
実際にクリニックの開業にはどのくらい必要なのでしょうか？
一概に「開業資金」といっても、診療科目や立地、建物の規模、内装グレード、導入する医療機器のレベルなど多様な要素によってその金額は大きく変動します。
また、クリニックを建物ごと開業する場合、土地代や建築費用が加わるため、テナント開業よりも2,000万～1億円以上の追加資金が必要になることが多いです。
今回は「診療科目」ごとに開業資金を比較します！
診療科目 開業資金の目安
内科 7,000万～1.5億円：エコー、心電図、血液検査機器、X線装置など
小児科 6,000万～1億円：心電図、結隻検査機器、尿検査装置など
皮膚科 4,000万～1.5億円：レーザー治療器、光治療器など
精神科 3,000万～6,000万円：心理検査ツール、AEDなど
歯科 1億～1.5億円：レントゲン、CT、口腔内カメラ、バキュームなど
眼科 7,000万～1.2億円：検眼機器、レーザー治療器など
耳鼻咽喉科 6,000万～1億円：内視鏡、X線装置、吸入器など
整形外科 8,000万～2億円：X線装置、MRI・CT、リハビリ機器など
その他、全科目共通で電子カルテシステムや予約システム、電話設備、ネットワーク環境なども含まれます。
想像していたより高かった、、、という方も多いかと思います。
調達方法
開業資金の調達方法は「自己資金」「融資」「補助金・助成金」の３つがあります。
新規開業時は条件のもとで融資を受けることは可能ですが、ある程度の自己資金も持っておくことが重要です。
自己資金
一般的に、総資金額の10%～20%程度の自己資金があると、金融機関からの融資が受けやすくなります。
例えば、１億円の開業資金であれば、1,000万円～2,000万円は自己資金で用意できるのが理想です。
融資
融資は主に4つの選択肢があります。
・日本政府金融公庫（https://www.jfc.go.jp/）
➡「新規開業資金」の融資が受けられます。開業資金の融資上限は7,200万円で、そのうち運転資金は4,800万円です。返済期限は設備資金が20年以内、運転資金は7年以内となっています。金利は他と比べると比較的低い傾向にあります。
・独立行政法人福祉医療機構（https://www.wam.go.jp/hp/）
➡原則として医療法人が対象で、建築費、医療機器の購入費、運転賃金など、幅広い用途に利用可能です。融資限度額は無床診療所の場合、病院や有床診療所に比べて低くなる可能性があります。融資期間は最長で10年（経営資金の場合）など、資金用途によって異なります。（所要額の95％以内の融資が受けられますが、補助金が交付される場合は調整が入ります。）
・民間金融機関
➡民間金融は金融機関によって上限額や条件は異なります。また、地方銀行の場合は、融資だけでなくビジネスサポートや研修を提供している銀行もあるため一度相談してみることをお勧めします。
・リース会社
➡医療機器をリースする場合は、その会社から融資を受けることも可能です。しかし金利が高いところに注意しましょう。
補助金・助成金
一定の条件を満たすと「創業補助金」「事業継承・引継ぎ補助金」「IT導入補助金」「医療施設等施設設備補助金」「ものづくり補助金」といった補助金や助成金を活用することが出来る。
しかし、補助金や助成金だけで開業資金を賄うことはできないので、他の融資と組み合わせて活用しましょう。
おわりに
戸建てでのクリニック開業は、非常に大きな投資を伴いますが、ご自身の理想とする医療を提供できる環境を構築できる点が最大の魅力です！
成功の為には徹底した事業計画と資金計画、そして土地探しから設計、建築、医療機器の選定、スタッフの採用、集患戦略が非常に重要になってきます。
ドクター建築ラボ＠NAGOYAは、愛知・名古屋エリアで医院・クリニックの土地探しから新規開業までワンストップでトータルサポートさせていただきます。開業支援に関しては全て当社にお任せください！