お問合わせ
医師の都市部への集中を解消するため、厚生労働省は地方でのクリニック開業を支援する経費を2026年度予算の概算要求に盛り込みました。
このままでは2040年に「診療所のない市区町村」が現在の倍以上に増えるという危機的な予測があり、地方医療を守ることが狙いです。
具体的な支援内容は２つあります。
1つ目は「補助金」です。クリニックの建設費や医療機器代などの初期費用を半額補助し、開業後の運営費も3分の2を一定期間支援します。
2つ目は「税金軽減」です。開業時や開業後にかかる登録免許税、不動産取得税、固定資産税などの税負担を軽くします。
これらの支援の対象エリアは、都道府県が設定する特に医師が不足している「重点医師偏在対策支援区域」です。
今回、税負担の軽減に加えて補助金も盛り込まれたことで、地方での開業がさらに後押しされると期待されます。
一方で、支援が手厚すぎるため公費負担が大きく「丸抱え」状態になってしまわないか懸念されます。
また、支援対象となる「重点区域」の基準が曖昧で、自治体によっては広く設定しすぎている例もあり、「絵に描いた餅」で終わらないか懸念されており、今後の動きにも引き続き注目していく必要があります。
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